日本の農業

日本の農家は兼業農家、つまり農業収入以外の収入がある人が大半である。とりわけコメ農家は兼業率が高く、収入の8割は農業収入以外で得ている。

世界的にはコメや小麦などの穀物は「コモディティ」と呼ばれ、付加価値が一番低いものとされる。日本はこの一番付加価値の低いもの=コメを中心に農業を組み立ててきた(優遇措置を取っている)。これまでに政府が高付加価値作物にシフト変更していかなかったのは政治的な原因によるもの。

コメの需要が著しく減少していることを受け止め、野菜、果物、花弁、畜産などクオリティ型の品目を農業政策の中心として位置づけていく必要がある。コメは日本の文化の問題としても捉えなければならないが、農業政策とは切り離して考えていくべき。

農業の保護を廃止して、農地を集約し、作物の選択と集中を行う。エネルギーコストを削減する。

日本の農協は、食品、流通、サービス、物流、研究所、海外輸入などすべてを包括的にやっているから専門性を持てない。JA全農の株式会社化の際にはそれぞれの機能を別会社に分割し、各組織がより機能的である必要がある。

食品の認可システム導入。

認可システムを確立させるためには、その生産工程と品質管理基準を明確化し、それに沿った人材を育成しながら、常に高い品質が保てるように管理をしていかなければならない。