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JICA

国際協力機構JICAは、開発途上地域等における技術協力を担う国際協力事業団=旧JICAを前身に、2003年に独立行政法人として政府開発援助=ODAを一元的に担う実務機関として発足した。開発途上地域へのODAを通じ、日本の重要な外交政策の一端を担う機関として、いかに自国の発展に資する協力体制、組織体制を構築するかが課題。

 

JICAは外務省所轄の独立行政法人であり、開発途上地域等でその発展に寄与することを通じ、国際協力の促進、自国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする組織。

具体的にはODAを一元的に行う実務機関であり、技術協力及び有償・無償の資金協力を行っている。

日本のODAの特徴

・アジア諸国中心であること

ODA全体の64%を占め、ASEAN、中国、インドにほぼ半数を割いている。一方、欧州主要国は旧植民地であるアフリカが中心になっている。

・返済義務のある「有償資金協力中心」であること

・交通・通信・電力(エネルギー)などの「経済インフラ向け中心」であること。

他の主要国が行う援助は、教育や医療などの「社会インフラ」を中心に行われている。

・日本のODAが目指すところは「自助努力支援」であり、支援国の自律的かつ持続的な経済成長を促進すること。