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2020年、発送電の分離を計画

2016年に電力、2017年には都市ガスの小売市場が全面的に自由化される。つまり、一般家庭でも好きな会社から電気やガスを買えるようになり、これまでの地域独占が崩れる。

小売の全面自由化に伴い、電力、都市ガスともにインフラ部門の分離が予定されている。

発電した電気を家庭や工場など利用者に届けるには、送配電のための巨大な設備が必要だ。現在、部分的に新電力の参入があるにせよ、ほとんどの電力需要は発電から送配電、小売まで一貫して大手電力会社によって供給されている。独占の根幹である送配電部門を分離し、中立性を義務付けることで発電・小売部門への新規参入を大幅に促進することができる。

 

都市ガス、導管部門が分離

2022年を目処に東京ガス大阪ガス東邦ガスの大手3社に、ガス導管事業の法的分離が予定されている。電力の発電事業に相当する「LNG(液化天然ガス)基地事業」は届出制、「小売事業」は登録制として開放される。

 

総合エネルギー企業

これまでは電力会社は主に電気を、ガス会社は主にガスを提供するというシンプルな縦割の事業構造だったが、自由化に伴い相互参入や異業種参入が進むことでエネルギー産業のボーダレス化が進むと予想される。

電力・都市ガスの全面自由化後、東京ガスは主力のガスと電気を組み合わせたセット販売で電力市場に参入するだろう。