Uber

サンフランシスコで2009年に設立されたスマホアプリを用いたタクシーの配車サービス。GPS機能を使い、タクシーに乗りたいと思っている乗客と、UBERが契約しているタクシードライバーとを、クラウド上を介して直接マッチングさせるシステムを提供している。乗客はあらかじめアプリをダウンロードしてユーザー登録しておき、タクシーが必要な際にスマホのアプリ画面から配車を依頼する。すると乗客から最も近いタクシードライバーが送迎・運送に向かう仕組み。ドライバーは乗客が支払った運賃の2割をUBERに納める。

しかし、安全管理や旅客運送法上の問題から、各国で提訴や営業停止処分を受けることとなった。各国のタクシー業界からも反発が強い。

日本では、「第2種運転免許」というライセンスを持っていなければタクシードライバーができない。しかし、UBERではライセンスの有無にかかわらず自家用車やレンタカーを用いてドライバーとして参入してくる人が後を絶たず、これが旅客運送法上の問題となっている。

また、サービスの品質管理の責任、ドライバーの管理責任、車両の調達・管理責任、実車中に起きた事故の賠償責任、などの責任の所在が曖昧。UBERとしては、責任は企業側ではなくドライバーにあると定めている。

法人タクシーの場合、それらの安全管理上の責任はその事業者が負うからリスク管理能力は高くなる。

また、ニューヨークでは、ドライバーが高額を払って「メダリオン」と呼ばれるタクシーの営業ライセンスを取得する。少しでも違反すればライセンスが剥奪されるため、ライセンスを担保にサービスの品質やドライバーの質が守られる仕組みになっている。

また、UBERは契約ドライバーの適性検査も行っていない。身元の確認もインターネット頼りで非常にずさんだ。

成長した要因は安全性である。支払いがスマートフォンで済むので、襲われて現金を奪われる心配はない。

「ライドシェア(相乗り)」は、一般のドライバーとユーザーをつなぐサービス。

 

Grab Taxi

UBERと同様なサービスを展開しているが、Grab Taxiはサービスを展開するすべての国で、ドライバーと直接面接し、身元や専用ライセンス、車両登録証明書などをじかに審査している。

 

日本交通

Uberに対抗して、スマートフォンアプリを作り、これまで競争相手だった全国のタクシー会社と提携して、車両を呼ぶことができる仕組みを作った。