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Airbnb

2008年創業のAirbnbは、個人所有の住宅や空き部屋を宿泊用途で利用する民泊仲介サイトを運営する会社。

空き家や空き部屋を貸したいホスト(個人や代行業者)は物件をAirbnbに登録、宿泊料金は自由に設定できる。ゲスト(旅行者など)は宿泊したい物件をサイト上で予約し、Airbnbを通じて宿泊料金を支払うため、両者の間で金銭のやりとりは発生しない。

利用者は実名やメールアドレスによる本人確認が義務付けられていて、宿泊後はお互いの態度を評価し合うというシステム。ホスト側から宿泊料3%、ゲストから6~12%の手数料を受け取ることで利益を上げる仕組み。

 

物件の登録件数は190カ国、200万件を超え、世界中に利用者が広がっている。2014年には日本法人も立ち上がり、国内の登録件数も急速に拡大。

 

しかし、同社のビジネスモデルは既存の法規制に抵触する可能性があり、国の法整備は間に合っていないのが現状。

国内では旅館業法において、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のことを旅館業と定義している。旅館業を営むのであれば、自治体から営業許可を受ける必要があり、そのためには部屋の広さや宿泊者名簿の管理、消防や衛生面など、宿泊施設としての要件を満たさなければならない。自宅を開放して継続的に宿泊サービスを提供する場合も、この旅館業法に抵触するが、個人物件での宿泊サービスでは旅館業法の定める各種の基準をクリアすることは極めて困難。

また、騒音などの近隣住民とのトラブル、衛生管理上のトラブル、防犯上のトラブル、寝タバコなど防災上のトラブルなど、各種トラブルに対する管理責任の所在が不明な点も問題。

 

米国では一部の都市で、自治体と業界が課税によって折り合いをつけ、管理責任については合法化に踏み切った自治体との協議により、一つ一つ明確化していくという方向で規制緩和が進んでいる。

 

空き家の活用

国内では住宅ストックと世帯数の乖離が続き、空き家率が年々上昇している。空き家の活用は国家的な課題となっている。この先、特区に限らず全国各地で民泊が緩和されれば、空き家問題の解消に大きく貢献するだろう。