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日本の裁判員制度の問題点

裁判員制度は、殺人や銃刀法違反、凶悪事件など重大事件にしか適用されず、経済事件を取り扱わない。

アメリカの陪審員制は全部、刑事事件で被告が無罪を主張したら選べることになっている。陪審員制か、裁判官の裁判、どっちを選ぶかは被告が選べるようになっているし、陪審員の選別にも参加できる。日本より公平な仕組みである。

取り調べを警察が録音する義務がないから警察が勝手に作文しても誰もわからない。任意だと弁護士も立ち会わせることがないから、誰もちゃんと取り調べを正しく行ったかどうかが証明できない。

拘留制度は、日本は捜査機関が決められてて、強制捜査権を持つ団体(警察、検察、公正取引委員会、証券等常時監視委員会あとは厚生局とか入国管理局、防衛省の警備局など)がある。

逮捕状を請求して逮捕状を示し、令状逮捕し被疑者を身柄拘束できる。つまり、牢屋に閉じこめることができる。取り調べができる期限は48時間と決まっている。身柄拘束から勾留に切り替えるには、裁判所の許可を貰わなければならない。だから48時間以内に被疑者は全員、裁判所へ護送され、勾留の手続きをとらされる。そこからまた10日間勾留されて、さらに10日間延長できるから、最大で48時間+10日間+10日間延長で合計「22日間」勾留できる。その後、送検されて起訴されると、更に起訴後勾留が2ヶ月間認められる。起訴後勾留も自動的に1ヶ月毎に自動延長されます。

保釈請求する際に、証拠隠滅や口裏合わせ、逃げたりするような人の疑いがあるときは、勾留を延長できる。保釈請求されても拒否できる。

 

・早期の保釈を広く認めるべき

・捜査権力の内部改革では多くのことは期待できない。抜本的な改革の手段は、議員立法しか

・弁護士を横に同席させて取り調べ

・全事件に対して、裁判員裁判を選べるような仕組み

・アメリカでは、陪審員による裁判と職業裁判官による裁判とを選ぶ権利が被告人にはある。有罪率が99.9%を越える日本の刑事司法において、裁判官の当たり外れのリスクを被告人が取るべきではなく、それを自らの選択で回避する手段が用意されているということは、国民の「正しい裁判を受ける権利」を担保する手段の一つだと思います。

・検察官の独自捜査権限を減らすべき