マイナンバー

マイナンバーとは、住民票を持つすべての人に1つずつ、国から配布される「12けたの番号」のこと。おもに税金・社会保障の分野で活用される。これまで、税務署、市町区村、年金事務所、各省庁など行政がバラバラに持っていた税金や社会保障に関する情報を、“1つの番号で管理できる”ようにした。

給与や株の利益などさまざまな収入と年金など社会保障にかかわる項目がひとまとめになるから、行政としては業務の効率化につながる。同時にさまざまなお金の流れが明確になるので脱税防止にもなる。(具体的に、源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類)

 民間企業がビジネスに利用することができる。

例えば韓国のレンタルビデオ店では、“会員番号=住民登録番号”というケースがほとんど。レンタルビデオ店が返却していない人をブラックリスト化しておけば、住所・氏名変更後に再入会しようとしても判別できる。韓国では大学の学籍番号も住民登録番号ですから、日本で問題になっている奨学金の回収も容易いだ。
逆に、“個人の信用”にもなる。アメリカでも韓国でも、クレジットカードや住宅ローンなどの信用情報に社会保障番号や住民登録番号が利用されています。銀行の預金口座の情報やクレジットカード、住宅ローンの返済履歴をもとにした信用情報で判断されるから、きちんと払い続けている人にとっては、“返済履歴が大きな信用材料”になる。

また、オークションサイトのIDが住民登録番号だったり、インターネットの掲示板に書き込みをする際にも住民登録番号を入れなくてはならないケースがほとんど。商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に知ることができるから、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットにあった広告を打つことができる。

ヨーロッパでは、国が管理する個人情報をダイレクトメール送付に利用するという事例もある。個人情報そのものを企業に渡すというわけではありませんが、ターゲットの年齢・性別などに合わせて、ダイレクトメールの発送を代行してくれる。(たとえば、60歳に退職者向けの金融商品の案内を送る、子どもを産んだ女性におむつの広告を送る、子どもが6歳になったら親にランドセルの広告を送るなど)。ターゲットを正確に絞り込めるから無駄がない。