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Jリーグクラブ、スタジアム建設での自治体との協力

例として、J1にいる唯一の首都のクラブ、FC東京をあげる。
浦和レッズに次いで観客数が多いが、年間売上は浦和レッズよりも約20億円少ない(浦和が約58億円、東京が約38億円)。FC東京はスタジアムの問題を抱えている。味の素スタジアムは陸上トラックがあってサッカー専用ではない。東京に国際試合を開催できるサッカー専用スタジアムがないのは、日本にとっても不利だ。
その課題解決の焦点はコスト。初期投資だけでなく、建設したあとのランニングコストも含めて。どのような事業をやって、誰が所有して、管理するのか。
自治体(東京都なのか、23区、市町村なのかという問題も含めて)力を合わせなければ実現しない。行政との連携はすぐに進めるべき。Jリーグの多くのクラブは大きく分けて2つの側面を持っている。ひとつは株式会社という事業性。もうひとつはサッカーの普及、地域貢献といった公共性。